ライブ配信の報酬は給与ではなく業務委託報酬です。だから税金の扱いが会社員やアルバイトと違います。ここでは事務所の立場で「最低限知っておくべきこと」を整理します。個別の判断は税理士または税務署にご確認ください。
確定申告が必要になる目安
- 他に収入がなく、配信の所得（報酬 − 経費）が年48万円を超える → 確定申告が必要
- 会社員で副業として配信し、配信の所得が年20万円を超える → 確定申告が必要
- 上記に満たない場合も、住民税の申告が必要になることがあります
「所得」は報酬から経費を引いた金額です。報酬の総額ではありません。
扶養の壁
家族の扶養に入っている場合、配信の所得が増えると扶養から外れることがあります。税の扶養（配偶者控除・扶養控除）と社会保険の扶養は基準が別で、社会保険は「収入」ベースで判定されることが多いため、配信を本格的に続けるなら早めに確認しておくと安心です。
経費にできるもの（例）
- 配信用の照明・カメラ・マイク・PC（業務で使う割合）
- 衣装・メイク用品（配信専用のもの）
- 通信費・電気代（業務で使う割合）
- 自宅の家賃（配信に使う面積の割合）
領収書とレシートは月ごとにまとめておくだけで、申告がかなり楽になります。
事務所が源泉徴収しない理由
AiVEを含む多くの事務所は、報酬を業務委託報酬として全額お支払いし、源泉徴収を行いません。だから還元率の数字がそのまま振り込まれます。その分、税金はご自身で計算して納めることになります。
相談先
- 税務署の無料相談（確定申告期は混みます）
- 青色申告会・商工会議所の記帳相談
- 税理士（配信者の申告に慣れた事務所が増えています）
AiVEでは面談時に基本的な考え方をご説明し、必要に応じて相談先をご案内します。税金の不安で配信をためらっている方は、LINEでご質問ください。
